顧客企業の未公開情報を無断で共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と系列の証券2社を処分するよう金融庁に勧告した。三菱UFJ銀の代表取締役（当時）が違法性を疑いつつ、専務執行役員（同）から「企業側が情報共有を認めている」という趣旨の報告を受け、十分に確認しないままうのみにしたと指摘。企業側は情報共有を認めていなかった。違法に共有された情報は10件。
証券2社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券。監視委は違法な情報共有の背景について「銀行、証券会社の連携を推進するにあたり、法令順守の意識が希薄だった」と指摘。金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。三菱UFJフィナンシャル・グループは「関係者にご迷惑や心配をかけていることをおわびする」とのコメントを出した。
監視委は2021～23年に顧客企業9社に関する計10件の情報を違法に共有したと認定。
同様の情報共有は22年に三井住友フィナンシャルグループでも発覚。