国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は14日、日本記者クラブで記者会見し、国際社会の「法の支配」強化が世界平和につながるとしてICC加盟国を増やしていきたいと強調した。日本のICC分担金は約37億5千万円で最大の拠出国だが、日本人職員が少ないと指摘し、国民に関心を持つよう求めた。
赤根氏は10日の上川陽子外相との会談で、東京で7月に開催される「第10回太平洋・島サミット」の参加国に対しICC加盟を呼びかけるよう要請し、了承を得たことも明らかにした。ICCの全職員約千人に対し日本人職員は十数人しかおらず、分担金から算出すると約30人足りないと訴えた。