【ファサーノ共同】先進7カ国（G7）は14日（日本時間15日未明）、イタリア南部プーリア州ファサーノでの首脳会議（プーリアサミット）の成果をまとめた首脳声明を発表した。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求。北朝鮮とロシアの軍事協力を「可能な限り最も強い言葉で非難」した。インド太平洋地域の平和と安定が世界の繁栄の鍵だと主張した。人工知能（AI）の労働分野での利用に関する行動計画を立ち上げると明記した。
首脳声明は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対するG7の揺るぎない支援を改めて明確にした。制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル（約7兆8千億円）の提供を決めたと表明した。
パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、ガザ最南部ラファへの全面的な攻撃を深く懸念し、イスラエルに攻撃を控えるよう求めた。
「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋」への関与を改めて明示。中国を念頭に東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると強調した。