横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題を巡り、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めた住民監査請求について、監査の実施が決まったことが15日、分かった。