政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は17日、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定の最終案を了承した。平時からの備えに関する記載を充実。4月に大筋でまとめ、一般から意見を公募していた。近く閣議決定される見込み。
計画は、医療逼迫の恐れがある場合に緊急事態宣言を含む必要な措置を適切に講じるなどとした。6年ごとに見直す。新型コロナの経験を踏まえ、13年に策定された現計画の初の大幅改定となる。
寄せられた意見は約19万件。感染症危機の中で広がる可能性がある誤情報への政府対応が、個人の自由な発言を阻害しないようにするべきだなどの指摘があった。