厚生労働省は18日、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの見直しを巡り、少額投資非課税制度（NISA）の利益は除外する方針を明らかにした。NISAによって保険料が増えるとの懸念を打ち消した形だ。NISAの利益が非課税であることを理由とした。自民党の会合で示した。
自営業者らが入る国民健康保険などは現在、株の配当などを確定申告すると課税所得に算入され、保険料が増える。一方、未申告者は課税所得に反映されず、不公平との指摘が出ている。政府は2028年度までに、金融所得の反映を徹底するかどうか検討を進める。