【ニューヨーク共同】経営危機に陥っていた米新興電気自動車（EV）メーカー、フィスカーは18日までに、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条を申請したと発表した。17日付で米東部デラウェア州の裁判所に届け出た。
EV需要の落ち込みに伴う販売不振で資金繰りが悪化。大手メーカーとの提携交渉で再建を目指したが断念したとみられる。負債総額は1億ドル（約158億円）から5億ドルとされる。
フィスカーは声明で「あらゆる選択肢を検討した結果、破産法を申請し資産売却することが最も実行可能な道だと判断した」と説明した。