【シドニー共同】オーストラリアの二大政党勢力の一角である野党陣営の保守連合は19日、同国で禁止されてきた原発の解禁を1年以内に行われる総選挙の公約に掲げると発表し、東部や南部、西部の七つの建設候補地を明らかにした。2035～37年に2基を稼働することを目指す。既存の石炭火力発電所の雇用人員や送電網を活用するとしている。
アルバニージー政権と与党労働党は、原発は費用に見合わないと解禁に強く反対しており、選挙の大きな争点になるのは確実だ。
保守連合を構成する最大野党、自由党のダットン党首はシドニーで記者会見し、再生可能エネルギーを中心に脱炭素を目指す政府の方針を批判した。