困窮世帯の子どもの経済的支援を柱とする改正子どもの貧困対策推進法が19日の参院本会議で可決、成立した。離婚後に養育費を受け取るひとり親世帯の増加を目指す。習い事やキャンプなどを体験できるよう後押しする。
改正法は、貧困によって適切な養育・教育・医療、多様な体験の機会を奪われないようにすると明記。基本理念に現在の貧困解消に加え「将来の貧困を防ぐ」と掲げた。
貧困対策に関する政府の指標に、養育費を受け取るひとり親世帯の割合を示す「養育費受領率」を追加した。養育費を受け取っている世帯は30％に満たないため、政府は2031年に40％へ引き上げる目標を打ち出している。