【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、米国に10年以上住み、米国籍の配偶者がいる不法移民約50万人とその子ども約5万人の強制送還を猶予する新たな救済措置の意義を強調した。再選を狙う11月の大統領選では不法移民の急増が重要争点。一方、対決する共和党のトランプ前大統領は不法入国者に「褒美を与えることになる」と批判を強めた。
ヒスパニック（中南米系）の票をにらんだ新たな措置は米国籍の配偶者がいる不法移民に労働許可を与えるほか、永住権獲得に道を開く。AP通信によると「夏の終わりごろまで」に施行を始め、バイデン政権による「最も広範な移民保護政策の一つ」になる。