NECは、同社が強みとする顔認証技術の活用拡大に向け、人権に配慮した適正利用のためのガイドライン（指針）を作成した。顔認証技術はオフィスの入場管理や空港の搭乗手続きといった場面で使われる一方、取得したデータの取り扱いなどを懸念する声がある。NECは指針を10項目にまとめ、利用者の安心につなげたい考えだ。
NECは高い認証技術を持ち、世界約70カ国で生体認証サービスを展開している。2022年からは大阪大と共同で技術を使用する際の課題を研究し、今回同社として初めて指針を作成。4月から活用している。
指針は「取得するパーソナルデータは必要最小限か」など10項目をまとめた。