三重県四日市市は、ふるさと納税の返礼品として「松阪牛」の提供を5月に取りやめた。国の返礼品の基準を満たしていたが、県内9市町の生産区域から「ブランドを揺るがす」と、取り扱いをやめるよう求められた。有識者は「返礼品基準と商標登録制度などとの整合性に課題がある」と指摘する。
四日市市は昨年11月、返礼品として市内の牧場で生まれ、生産区域の同県明和町で育て出荷された牛の肉の取り扱いを開始。今年3月までの寄付件数は33件、総額60万円だった。
加工や製造などの主要な部分を自治体内で行うことを条件とした返礼品基準を満たしていた。肥育業者らでつくる「松阪牛協議会」は（1）生後12月齢までに生産区域内に導入され、導入後の移動は生産区域内に限ること―などをブランド認定の条件としており「松阪牛であることは間違いない」と太鼓判を押す。
これに対し、松阪市が今年2月に取り扱いをやめるよう四日市市に要求。4月には生産区域8市町が、返礼品基準の見直しを総務省に要請した。