自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた二階派元会計責任者永井等被告（70）の初公判が19日、東京地裁で開かれた。弁護側の被告人質問で、パーティー券収入の一部を計上しなかった理由について「与野党の逆転や党内の覇権争いなどいつ何があるか分からず、なにがしかの金を派閥に残しておくべきだと考えた」と証言した。
被告は会計を学んだことはなく、政治資金収支報告書への記載について「（所属議員が販売ノルマを超えて売り上げても）ノルマ分だけを記載すればいいと思った」と釈明。未記載分は「選挙中の交通費や宿泊費に充てた」とした。
また、検察側の被告人質問で「引退を考えた時に後任のためにもこのままではいけないと思ったが、結果として続けてしまった」と述べた。
永井被告の起訴状によると、2018～22年分の政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書で、収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。
永井被告の第2回公判は7月22日に開かれる。