国土交通省は、三大都市圏などを走る都市鉄道を対象に、新線建設や駅の大規模改良などの設備投資を後押しするため、開業前後に運賃へ上乗せして費用を徴収する「利用者負担制度」を2024年度中にも見直す。対象事業を広げるほか、事業費の制限を設けない方向で検討し、鉄道事業者が使いやすくする。
運賃上乗せは利用者の理解が不可欠なため、鉄道事業者には丁寧な説明を求める。国交省も上乗せの妥当性を確認する。
都市鉄道は、速度向上や乗り換え時間短縮など一層の利便性の向上が求められている一方、大規模な設備投資が困難な状況にある。コロナ禍による経営の悪化や、人口減少で大幅な利用客増が見込めないのが要因だ。