【ソウル共同】韓国大統領府は20日、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことを受けて国家安全保障会議を開き、両国を糾弾する声明を発表した。張虎鎮国家安保室長は記者会見を開き、ウクライナに殺傷兵器を供与しない従来方針を再検討すると表明。武器支援に乗り出す可能性を示唆し、ロ朝をけん制した。
声明はロ朝がウクライナ侵攻や朝鮮戦争などの侵略戦争を起こしたと主張した上で「起きもしない国際社会の先制攻撃を想定して軍事協力を約束するのは詭弁で理屈に合わない」と非難。韓国の安保を脅かすいかなる行為にも「国際社会とともに断固として対応する」と表明した。