【ワシントン共同】米財務省は20日公表した外国為替報告書で、通貨政策の「監視対象」に日本や中国など7カ国・地域を指定した。日本は対米貿易黒字額などが基準を超え、2023年6月の解除後、約1年ぶりに再指定された。