ウクライナ赤十字社のマキシム・ドツェンコ事務総長らが20日、日本赤十字社（東京都港区）で現地の状況を説明した。ロシアによる侵攻が2年余り続く中、市民のニーズが変化し支援が複雑化していると指摘。多くの人が家や仕事を失い「新しい現実を生きなければならない。状況が良くなっているということはない」と支援継続を訴えた。
ドツェンコ氏は国際社会の関心低下を懸念し「戦争は終わっていない。関心が薄れれば国民は希望を失っていく」と述べた。
侵攻後、ウクライナ赤十字社が支援した人は1250万人を超える。巡回診療や心のケア、避難援助など内容は多岐にわたる。ロシア軍によるインフラ攻撃も各地に続いている。