盛山正仁文部科学相は21日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」に指定されてから初めて提出した財務書類に関し「特別指定宗教法人の要件を満たす状況は確認されていない」と述べた。
宗教法人は1年ごとに財務書類の提出が義務づけられているが、指定宗教法人は監視強化のため、3カ月ごとの提出が必要。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」とされ、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど、監視がより強化される。
文科省によると、今年1～3月分の書類が今月7日に郵送で届き、内容を精査していた。