2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡素型「タイプX」への移行を決めた参加国が想定を下回り、協会の負担が数十億円規模に上る可能性があることが分かった。関係者が21日、明らかにした。引き取り手のない分の建設費や内外装の工事費が発生する見通し。
万博協会は、自前で整備する「タイプA」を希望しながら建設業者が決まらない国に対し、月末までにタイプXや他国との共有型への移行を促し、追加費用負担を軽減したい考えだ。
パビリオンの建設遅れを踏まえ、万博協会は25カ国分のタイプX建設を想定して資材を発注している。