共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥裏金事件を受けた改正政治資金規正法が「政治とカネ」問題の解決に効果があるかとの問いに「あまりない」33.3％、「ない」45.6％で合わせて78.9％に上った。