【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は24日、インターネットでの憎悪やうその拡散による被害を防ぐための提言を発表した。巨大IT企業に対し、偽情報やヘイトスピーチから収益を得ないよう求めた。
ニューヨークの国連本部で記者会見したグテレス氏は「偽情報やヘイトスピーチは暴力に拍車をかけ、分断や紛争を悪化させ、選挙も損なっている」と指摘。巨大IT企業は「人々や地域に損害を与えていることを認め、責任を取らなければならない」と訴えた。企業の名指しは避けた。
また各国政府には、ジャーナリストの保護と適切な取材環境の確保を要請した。