法務省は25日、離婚後共同親権の導入を盛り込んだ改正民法が2026年までに施行されるのに備え、制度の運用に関する指針策定のため、関係する9府省庁による連絡会議を設置すると明らかにした。共同親権下でも単独での親権行使ができる具体例などを示す見通し。小泉龍司法相が議長を務め、7月にも第1回会議を開く。
内閣府や文部科学省、厚生労働省などで構成し、最高裁もオブザーバー参加する。教育や医療の現場にどのような影響が生じるかを議論し、必要に応じて各分野の指針をつくる。ひとり親家庭として受け取っていた就学支援金の扱いなど、社会保障制度の在り方についても協議する見通し。