【ワシントン共同】米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監は25日の報告書で、社会問題となっている銃犯罪について「公衆衛生上の危機」だと宣言した。2020年以降、未成年者の死因で首位を記録したほか、地域住民の精神状態に悪影響をもたらしているとし、抜本的な規制強化を訴えた。銃規制は11月の大統領選で争点の一つになる。
マーシー氏は、医務総監の事務所が銃犯罪に関する報告書を出すのは初めてだと説明。米国の成人について「本人や家族が銃犯罪の被害に遭ったり、目撃したりした割合は54％に上る」と述べ、強い危機感を示した。