罰則付き条例、抑止効果を評価 川崎市ヘイト禁止4年で市民団体

　ヘイトスピーチ対策として全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例が全面施行されて7月1日で4年となるのを前に、市民団体「ヘイトスピーチを許さない　かわさき市民ネットワーク」が27日、記者会見を開き、ヘイト被害を受けてきた在日コリアン3世崔江以子さん（51）は「条例の抑止・教育効果で安寧な生活が守られている」と話した。

　条例は、道路など公共の場で、拡声器やビラを用い、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。従わなければ氏名を公表すると定めており、同時に刑事告発する。