経済産業省は28日、インターネット上の成り済まし広告を巡り、広告主の本人確認や被害への対応が不十分だとして、SNSのフェイスブックを運営する米IT大手メタに対して改善を求めたと発表した。デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき広告の審査体制について聞き取り調査を行ったが、一部で十分な回答がない項目もあった。
ただ経産省の要請に強制力はなく、実際にメタの対応改善につながるかどうかは不透明だ。
経産省によると、ネット広告では実在する証券会社や新聞社、有名人に成り済まして投資詐欺などに誘導する悪質な偽広告が確認されている。こうした成り済まし広告を抑制するための審査体制について、5～6月にメタとグーグル、LINEヤフーの3社を対象に調査を実施した。
その結果、LINEヤフーとグーグルは一定の審査体制を確認できた。一方、メタは広告主に追加の本人確認を行うことになっている広告の種類が限定的だったり、偽広告による実害が発生しないと問題があると認識しなかったりするなどの課題があることが分かった。