【ブリュッセル共同】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは28日、フランス自動車大手ルノーと中国の浙江吉利控股集団が設立した合弁会社に10％を出資すると発表した。合成燃料や水素に関連する技術開発を支援し、環境対応車向けの製品供給につなげる狙いがある。
出資先は、エンジンやハイブリッド（HV）システム、電池の開発・生産を手がける英国のホース・パワートレイン。製品は、ルノーが企業連合を組む日産自動車や三菱自動車にも供給する。
アラムコは声明で「手頃で高効率の内燃機関の開発に直接貢献する」と強調した。