【ニューヨーク共同】日米韓を含む48カ国と欧州連合（EU）は28日、共同声明を発表し、北朝鮮とロシアが署名した包括的戦略パートナーシップ条約に「深い懸念」を示した。同日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でロシアは、米韓が朝鮮半島周辺の緊張を高めているとし、条約は「戦力均衡の維持」のためで「誰かを脅かすものではない」と正当化した。
会合は、北朝鮮とロシアによる19日の条約署名を受け、日米韓などが開催を要請した。安保理は核・ミサイル開発を進める北朝鮮との武器の輸出入などを禁止している一方、2018年以降、北朝鮮のミサイルや偵察衛星発射で一致した対応が取れていない。