【ソウル共同】韓国ソウル近郊、京畿道華城市のリチウム電池工場の火災で、死亡した23人のうち18人が中国とラオスの国籍だったことが29日までに分かった。少子化が進む中、尹錫悦政権は労働力不足解消へ外国人の受け入れを急ぐが、労働環境が劣悪な職場も多く「危険の外注化」（韓国紙）を懸念する声が上がる。
「故・16番」「故・21番」。華城市の葬儀場では氏名に代え、遺体発見順の番号が掲示されていた。郷里を遠く離れ親族による身元確認が容易でない日雇い外国人労働者の境遇を物語った。
24日午前、工場2階で保管中の電池が火を噴き、他の電池に引火し一気に炎上した。日雇いの外国人たちが、逃げ遅れた可能性も報じられている。
韓国は昨年の出生率が世界最低水準の0.72に。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は2019年をピークに減り始め、政府予測では50年後に半減する。政府は製造業などに限って外国人の単純労働を認める「雇用許可制」で人材を募り、昨年の外国人労働者は全就業者の3％を占める約92万人となった。