米軍統治下だった1959年、沖縄県石川市（現うるま市）の宮森小に米軍嘉手納基地のジェット戦闘機が墜落し児童ら200人超が死傷した事故から65年となった30日、同小で慰霊祭が開かれた。沖縄には今なお在日米軍専用施設の約7割が集中し、米軍機が上空を飛び交う。参列者からは墜落事故の再発を懸念する声が相次いだ。
慰霊祭は、事故を語り継ぐNPO法人「石川・宮森630会」などが主催。同会の久高政治会長（76）はあいさつで「人が生きたまま焼かれたと思うだけで悔しい思いがこみ上げる。（事故は）沖縄全体の問題だ」と述べた。
玉城デニー県知事も参列。「基地負担の軽減に向け全力で取り組む」と強調した。