【ワシントン共同】米CBSテレビは30日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領（81）について、認知機能が衰え大統領が務まらないと有権者の72％が回答したとの世論調査結果を発表した。調査は討論会後に実施された。9日時点の65％から7ポイント増え、高齢不安が加速していることが裏付けられた。
バイデン氏は共和党のトランプ前大統領（78）との約4年ぶりの直接対決となった討論会で声がかすれ、精彩を欠いた。衰えは隠せず、大統領としての資質を疑問視する声も出ており、民主党内で候補交代論が強まる可能性もある。
バイデン氏に大統領を務める十分な認知機能があると回答したのは27％にとどまった。トランプ氏には50％が認知機能があると答え、49％がないと回答した。
有権者の72％はバイデン氏は選挙戦を続けるべきではないと回答し、2月時点の63％から9ポイント上昇した。
世論調査はCBSと調査会社ユーガブが6月28～29日に有権者1130人に実施した。