石川県で震度7を観測した元日の能登半島地震の発生から1日で半年となった。政府は、被災地の早期復興を支援する拠点「能登創造的復興タスクフォース」を石川県輪島市に設置し、発足式を開いた。常駐職員150人規模を配置。倒壊建物の解体や人手不足など、被災地が抱える課題の情報を省庁横断で共有し、復旧作業を加速させる狙いがある。
被災地では今も、国道寸断や農地損傷などインフラ被害が深刻で、早期回復に向け、国と自治体の連携強化が急がれる。
輪島市の県出先機関内で開かれた発足式には、岸田文雄首相が出席し「復興の課題を霞が関一体となって解決する。被災自治体のニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援する」と述べた。
石川県庁では1日午前、犠牲者に黙とうをささげた。馳浩知事は「前を向いて頑張ろうとする県民に寄り添った対応が必要だ」と述べ、予算や制度面で国の支援が引き続き重要になるとの考えを示した。
能登半島地震の犠牲者は災害関連死を含め、計299人となる見通しで、2016年熊本地震の死者数を上回った。