自民党の高木宏寿復興副大臣（衆院北海道3区）が、札幌市豊平区の合同会社の代表社員を務めていることが、1日公開の23年分所得報告書などで分かった。大臣規範は政務三役在任中、報酬の有無にかかわらず営利企業の役職員兼職を禁止している。高木氏は取材に自身の不動産を管理、運用する会社だと説明。「外部との取引はなく、規範には抵触しない」と述べる一方、政府に確認する意向を示した。
高木氏によると、合同会社は21年、マンション管理を目的に家族とともに出資して設立。代表社員は株式会社の代表取締役に該当する役職で、所得報告書には、23年9月の復興副大臣就任前に受け取った報酬約600万円を計上した。