鹿児島県警が速やかな捜査書類廃棄を促す内部文書を作成していたことに関し、県弁護士会の山口政幸会長は1日、記者会見し「裁判所における証拠開示をないがしろにするもので、言語道断だ。証拠隠滅と言っても過言ではない」との声明を発表した。1979年に同県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の再審弁護団も参加し、県警に抗議した。
声明では、県警が裁判所から捜査書類の開示命令の可能性を認識しながら廃棄を促していると指摘。冤罪事件につながりうるとし、山口会長は「適正な刑罰権の実現や、人権保障を無にしている」と批判した。
内部文書は「刑事企画課だより」という名称で、昨年10月に配布された。