通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーは1日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国IT大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」と明記した。
情報流出問題では、総務省が資本関係の見直しを含めた対応を要請。一方、韓国では日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと反発する声が強まっており、見直し交渉は長引く可能性が出てきている。
LINEヤフーは報告書で「両社の議論が進展するよう引き続き取り組む方針だ」とも強調した。