2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、関係者への取材で分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。企業の好業績を背景に所得税収や法人税収が堅調だった。歴史的な物価高を反映して消費税収も増えたとみられる。財務省が近く正式に発表する。
23年度の税収は想定を2兆5千億円程度上回ることになる。70兆円弱と見込んでいる24年度も上振れる可能性がある。ただ1日発表された6月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感が小幅改善にとどまり、大企業非製造業は4年ぶりに悪化。24年度も引き続き高水準の税収を確保するには、賃上げや企業の好業績を維持できるかどうかが焦点となる。
政府は見積もりを超える分の税収については、国債の償還や防衛強化費に充てることを検討する。物価高で国民の負担感が増す中、上振れ分で国民への還元策に関する議論も活発になりそうだ。