外務省は1日、在沖縄米兵による昨年12月と今年5月の2件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする中で、プライバシーなど機微に触れる情報だということだった。捜査当局の判断を踏まえ、防衛省や県には共有しなかった」と述べた。
日米両政府の外務、防衛担当者による日米合同委員会は1997年、在日米軍に関係する事件や事故の通報基準について合意した。外務省が米側からの連絡を防衛省側に通報する経路があるが、外務省担当者は「日本側内部での通報は個別の事案に応じて判断する」とした。防衛省側を通じて県に通報する仕組みがある。
会合で法務省の担当者は「対外的な事件広報に当たっては、公益上の必要性やプライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無などを判断し、公表するか否かを判断している」と強調した。