【ワシントン共同】米連邦最高裁は1日、2021年の議会襲撃事件で起訴された共和党のトランプ前大統領に対し、在任中の公務は刑事責任の免責特権が適用されると判断した。「私的行為は免責されない」とし、免責範囲を審理するよう連邦地裁に差し戻した。初公判は11月の大統領選後にずれ込む見通し。返り咲きを目指すトランプ氏にとって追い風となった。
トランプ氏は、20年の前回大統領選の敗北結果を覆そうと支持者らが21年1月に議会を襲撃した事件を誘発したとして起訴された。大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張しており、最高裁判断を「憲法と民主主義にとっての大きな勝利だ」と歓迎した。
トランプ氏が起訴されている計四つの事件で最も重大だとみられている。
判断は、判事9人のうち保守派6人による多数派意見。保守派のロバーツ長官は大統領の公務に対する広範な免責は「行政府の独立」を守るために必要だと指摘した。リベラル派のソトマイヨール判事は「大統領が法の上に立つ王様になってしまった」と反対意見で懸念を示した。