【ワシントン共同】トランプ前米大統領が起訴された議会襲撃事件を巡り、公務であれば刑事責任は免れるとした1日の最高裁判断で、反対意見を表明したリベラル派の女性判事が第2次大戦中に日系人を強制収容した大統領令を引き合いに、免責適用に苦言を呈した。大統領が免責されれば「無法地帯」ができると警鐘を鳴らした。
ソトマイヨール判事は、国家の利益よりも自身の政治的、経済的な利益を優先しようとする大統領にとって免責特権は「装填された武器」のようなものだと懸念を示した。
最高裁判断は、判事9人のうち保守派6人による多数派意見で、ソトマイヨール氏らリベラル派3人の意見は反映されなかった。