転勤で地域手当の支給率が下がり給与が減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するなどとして、津地裁の竹内浩史判事（61）は2日、国に約240万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。現職判事が国を相手に訴訟を起こすのは異例。
名古屋市内で記者会見した竹内氏は「（多くの判事が）大きな被害を受けているにもかかわらず、やむを得ないと受け入れている。地域ごとの支給率の差も不明確で、裁判で緻密に論争したい」と話した。
訴状などによると、基本給に上乗せされる地域手当は、憲法が減額を禁止する裁判官の報酬に当たり、名古屋高裁から津地裁に転勤して給与が減ったのは憲法違反だとしている。