野党は2日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年12月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年5月の2件目は防げた可能性があると強調。6月16日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。