マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。
弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。
マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。
デジタル庁は取材に対し、裁判所の専属指定条項は削除する方針と回答。