東京都の10代の推定投票率は2022年参院選が49.67％、21年衆院選が49.49％で、都の平均を6～7ポイント下回った。若者の政治参加をどう進めるかは大きな課題だ。
6月26日、練馬区の都立井草高では、2年生の生徒たちが都知事選の選挙公報に熱心に目を通していた。56人の候補の訴えはさまざま。井草高では12年から区選管と協力し、国政選挙や都知事選に合わせて模擬投票を実施。この日は地方自治などを学んだ後、公報の情報を基に校内の仮投票所で1票を投じた。
参加した高橋和花さん（16）は「教育分野についての議論が少ないと思う。大学の学費をもっと安くしてほしい」と主張。山崎智己さん（16）は「経済政策に注目している。物価が上がる中で賃金が上がらないと生活に響く。公報をじっくり読み返したい」と話した。
井草高では都知事選終了後、模擬投票の結果と実際の選挙結果を比較する予定だ。担任の市原雄一教諭は「都政の課題を議論することで、主体的に物事を考えられる有権者になってほしい」と話した。