東京電力福島第1原発で廃炉作業員が想定外の被ばくをしたり、放射性物質で身体が汚染されたりした際、入院などを円滑に進められるよう、福島県立医大と東電は4日、福島市の県立医大で協定を結んだ。
締結式で東電の小早川智明社長は「第1原発の緊急医療室と県立医大の医師同士で被ばく医療に関する意見交換が可能になり、搬送が必要な場合も速やかに専門的な診療を受けられる」と協定の意義を強調。県立医大の竹之下誠一理事長も「他の地域の原子力事業所と医療機関にとって先行モデルになる」と述べた。
県立医大は国の原子力災害対策指針で「高度被ばく医療支援センター」に指定されている。