経済同友会は4日、夏季セミナーの2日目を長野県軽井沢町で開いた。大手企業を早期退職し、中小企業やベンチャー企業に転職した人に、優遇措置を求める提言を政府に提出する方針を明らかにした。人材の流動化を進めて日本経済の活性化を図る。優遇は税控除などが念頭にあるとみられる。具体的な措置は今後詰めるという。
人材活性化委員会の峰岸真澄委員長（リクルートホールディングス会長）は、リスキリング（学び直し）でITの知識習得が必要と指摘し「こうした学びを通し、流動化が生まれる」と訴えた。
夏季セミナーは3日から2日間の日程で開き、経営者ら約50人が参加した。社会保障制度や政治改革も議論した。