障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派議員連盟が被害者補償に関し、新法制定を軸に検討していることが4日、関係者への取材で分かった。議連は来週会合を開き、今後の対応や詳細を巡り協議する方針。被害者が高齢化していることを踏まえ、秋の臨時国会への法案提出も視野に、救済の動きを加速させる見通しだ。
岸田文雄首相は判決を受け、新たな補償の対象や内容について「国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と3日に表明していた。関係者によると、全面解決に向けて議連が中心となり、国の違法行為に対する補償金支払いなどを盛り込んだ新法の制定を軸に検討する方針という。
旧法を巡っては2019年4月、被害者に320万円を支払う一時金支給法が議員立法で成立したが、国に賠償を命じた4件の確定判決は、手術された本人への賠償額を1100万～1650万円とした。全国被害弁護団はこの金額をベースに、議連と協議を進めたいとしている。