岸田文雄首相は5日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り、虐待が疑われるなど要支援家庭の子どもや医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合に、補助単価を加算する措置を創設すると表明した。通園制度の試行事業を行う千葉県松戸市の「新松戸南部保育所」を視察後、記者団に語った。
2026年度からの全国実施に向けて、現場のニーズを考慮しながら制度改善を検討すると強調した。
誰でも通園制度は、6月に成立した少子化対策関連法に保育サービスの拡充策として盛り込まれた。6カ月～3歳未満で保育所や幼稚園などに通っていない未就園児が対象。障害のある子どもも利用できる。