大阪商工会議所は5日までに、中小企業の賃上げ支援を柱とした政府、大阪府への要望書を公表した。価格転嫁の適正化など37項目の要望を盛り込み、2025年度政府予算の概算要求への反映を目指す。鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「下請け企業になるほど立場が弱く、賃上げができない。ひずみを解消したい」と強調した。
要望書では、賃金増加額を法人税から税額控除できる賃上げ税制について、最大控除率を45％とする現行制度からの大幅な拡充を求めた。
賃上げ分を製品やサービスに価格転嫁できる環境の整備も訴えた。特にサービス業で重点的な働きかけが必要という。