経団連は5日、アジア各国の経済団体首脳らを東京都内に招いて第13回「アジア・ビジネス・サミット」を開いた。日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）を拡大し、サプライチェーン（供給網）の強靱化など域内の経済連携を強化することで合意。共同声明を採択した。
声明は経団連の十倉雅和会長が会合後、岸田文雄首相に手渡した。十倉氏は「われわれはアジアの持続可能な成長を実現するため積極果敢に取り組む」と総括した。
声明は、RCEPの枠組みの中で貿易自由化から除外されている物品の関税削減の議論も開始すべきだと主張。TPPの加盟国拡大を目指すべきだとの意見でも一致した。