海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、海自が潜水艦の乗員を対象にしたアンケートに乗り出したことが5日、防衛省関係者への取材で分かった。少なくとも十数億円とみられる裏金を原資とした金品などを乗員が受け取った疑いがあり、防衛監察本部が実施する「特別防衛監察」と併せて、組織性の有無や悪質性の度合いを調べ、疑惑の実態解明を急ぐ。
防衛省関係者によると、調査対象は約1500人に上るとみられ、金品受領の有無や周囲で見聞きした経験があるかどうかなどを尋ねる。今後、既に潜水艦勤務を外れた隊員を対象に加えることや、必要に応じて直接聞き取ることも検討している。防衛省は事実と確認されれば「厳正に対処する」としており、金品受領などの期間が長期だった場合、多数の隊員が懲戒処分を受ける事態に発展する可能性がある。
木原稔防衛相は5日の閣議後記者会見で、契約の適正性などを調べるため、特別防衛監察を実施すると明らかにした。