【ワシントン共同】トランプ前米大統領は5日、私邸に機密文書を持ち出したとして起訴された事件の訴訟手続きの一部を停止するよう南部フロリダ州の連邦地裁に求めた。大統領在任中の公務は刑事責任が免責されるとした連邦最高裁の判断が適用されると主張した。11月の大統領選で返り咲きを目指し、公判の先送りを図っている。
連邦最高裁は今月1日、憲法が明示した権限に基づく公務であれば、大統領は「完全に免責される」とし、その他の公務も免責が推定されると判断した。
機密文書事件の起訴状によると、トランプ氏は国家防衛に関する文書を私邸で保管し、退任後2回にわたり閲覧権限のない外部の関係者に見せていた。